行政書士ができる相続対策とは？司法書士との違いや依頼できる手続きを徹底解説
相続が発生すると、多くの手続きが必要になり、どの専門家に何を依頼すればよいのか迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。特に「行政書士」と「司法書士」の違いや、それぞれができることについては混同されがちです。本記事では、行政書士ができる相続対策について詳しく解説し、適切な専門家選びのポイントをお伝えします。
相続で困ったとき、行政書士に何を依頼できるのか？
相続が発生した際、行政書士は様々な場面でサポートを提供できます。まずは行政書士が対応可能な業務範囲を正確に理解することが重要です。
行政書士が対応可能な相続手続き一覧
行政書士が相続において対応できる主な業務は以下のとおりです：
- 遺言書作成サポート - 公正証書遺言の文案作成や自筆証書遺言の指導
- 相続人調査・戸籍収集 - 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等の収集
- 遺産分割協議書の作成 - 相続人間の合意内容を法的に有効な形で文書化
- 相続関係説明図の作成 - 相続人の関係性を視覚的に整理した図表
- 財産目録の作成 - 相続財産の詳細な一覧表の作成
- 相続放棄申述書の作成 - 家庭裁判所への提出書類の作成支援
- 各種許認可の相続手続き - 事業承継に伴う許認可の名義変更等
重要なポイント
行政書士は「書類作成の専門家」として、相続に関する様々な文書作成を得意としています。特に複雑な戸籍調査や、相続人が多数いる場合の整理作業では、その専門性が大いに発揮されます。
行政書士に依頼するメリット・デメリット
メリット：
- 書類作成の専門知識が豊富で、正確な文書を作成できる
- 司法書士と比較して費用が比較的リーズナブル
- 相続全体の流れを把握しており、包括的なアドバイスが可能
- 煩雑な戸籍収集作業を代行してもらえる
デメリット：
- 不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の専門分野
- 家庭裁判所での代理業務は行えない
- 相続税申告は税理士の専門分野
行政書士と司法書士の違い｜相続でどちらに依頼すべき？
相続手続きにおいて、行政書士と司法書士はそれぞれ異なる専門性を持っています。適切な専門家を選ぶためには、両者の違いを明確に理解することが重要です。
行政書士ができること・できないこと
| 項目 | 行政書士ができること | 行政書士ができないこと |
|---|---|---|
| 書類作成 | 遺言書、遺産分割協議書、相続関係説明図 | 不動産登記申請書 |
| 調査業務 | 相続人調査、戸籍収集、財産調査 | 不動産登記簿の詳細調査 |
| 手続き代行 | 各種許認可の相続手続き | 相続登記の申請代行 |
| 裁判所業務 | 書類作成支援のみ | 裁判所での代理業務 |
司法書士ができること・できないこと
司法書士は「登記の専門家」として、特に不動産相続において重要な役割を果たします：
- できること：相続登記申請、家庭裁判所での代理業務、成年後見申立て
- できないこと：相続税申告、会計業務、一部の許認可手続き
ケース別：どちらに依頼すべきかの判断基準
行政書士への依頼が適している場合
- 不動産がない、または少ない相続
- 相続人調査や戸籍収集が複雑なケース
- 事業承継に伴う許認可手続きが必要
- 遺言書作成のサポートが必要
- 費用を抑えて手続きを進めたい
司法書士への依頼が適している場合
- 不動産の相続登記が必要
- 家庭裁判所での手続きが必要
- 相続放棄や限定承認を検討している
- 成年後見制度の利用を考えている
行政書士が力を発揮する相続手続き【具体例付き】
ここでは、行政書士が特に専門性を発揮できる相続手続きについて、具体例を交えて詳しく解説します。
遺言書作成サポート
行政書士は遺言書作成において、法的に有効で実現可能な内容になるよう専門的なサポートを提供します。
具体的なサポート内容：
- 遺言内容の法的検証と最適化の提案
- 公正証書遺言の文案作成と公証人との調整
- 自筆証書遺言の書き方指導と法務局保管制度の活用
- 遺言執行者の選定アドバイス
実例：「息子に事業を、娘に不動産を相続させたい」という場合、行政書士は事業承継に必要な許認可の確認や、不動産評価のバランスを考慮した遺言内容を提案します。
相続人調査・戸籍収集
相続手続きの第一歩となる相続人の確定作業は、行政書士の得意分野です。
調査の流れ：
Step 1
被相続人の戸籍謄本収集
Step 2
相続人の戸籍謄本収集
Step 3
相続関係説明図作成
Step 4
相続人確定書類の完成
実例：被相続人が複数回転居しており、本籍地も何度か変更している場合、行政書士は全国の市区町村から必要な戸籍を効率的に収集し、漏れのない相続人調査を実施します。
遺産分割協議書の作成
相続人間で合意した内容を法的に有効な形で文書化するのが遺産分割協議書です。行政書士は以下の点に注意して作成します：
- 財産の表示方法の正確性
- 相続人全員の合意が明確に示されていること
- 後々のトラブルを防ぐための詳細な条項設定
- 各種手続きで使用できる書式での作成
実例：「長男が事業用不動産を、次男が預貯金を、長女が自宅を相続する」という合意の場合、それぞれの財産を正確に特定し、評価額のバランスや税務上の配慮も含めた協議書を作成します。
相続関係説明図の作成
複雑な相続関係を視覚的に整理する相続関係説明図は、各種手続きで必要となる重要な書類です。行政書士は法定相続情報証明制度も活用し、効率的な手続きをサポートします。
相続手続きの流れと行政書士の関わり方
相続発生から完了までの全体の流れ
相続手続きは多段階にわたる複雑なプロセスです。以下に標準的な流れを示します：
- 死亡届の提出（7日以内）
- 相続人調査・財産調査（1-3ヶ月）
- 相続放棄・限定承認の検討（3ヶ月以内）
- 準確定申告（4ヶ月以内）
- 遺産分割協議（任意の期間）
- 各種名義変更手続き（合意後速やかに）
- 相続税申告・納税（10ヶ月以内）
各段階で行政書士ができるサポート
行政書士は以下の段階で専門的なサポートを提供できます：
| 段階 | 行政書士のサポート内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 相続人・財産調査 | 戸籍収集、財産目録作成 | 正確な情報の把握、時間短縮 |
| 相続放棄検討 | 申述書作成支援、手続き説明 | 適切な判断材料の提供 |
| 遺産分割協議 | 協議書作成、法的アドバイス | トラブル防止、円滑な合意形成 |
| 名義変更手続き | 許認可関連手続き代行 | 事業継続、法令遵守 |
他の専門家との連携方法
相続手続きでは、行政書士が窓口となって他の専門家と連携することで、ワンストップサービスを提供できます：
- 司法書士との連携：不動産登記が必要な場合の円滑な引き継ぎ
- 税理士との連携：相続税申告が必要な場合の適切な紹介とサポート
- 弁護士との連携：相続トラブルが発生した場合の早期対応
- 不動産鑑定士との連携：財産評価が複雑な場合の専門的査定
行政書士に相続対策を依頼する際の注意点
費用相場と料金体系
行政書士に相続関連業務を依頼する際の一般的な費用相場は以下のとおりです：
| 業務内容 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人調査・戸籍収集 | 3-8万円 | 相続人数や複雑さによる |
| 遺産分割協議書作成 | 5-15万円 | 財産の種類・数による |
| 遺言書作成サポート | 8-20万円 | 公正証書遺言は別途公証人費用 |
| 相続手続き一式 | 20-50万円 | 包括的なサポートパッケージ |
良い行政書士の選び方
相続に強い行政書士を選ぶ際のポイント：
- 相続分野の専門性：相続案件の取扱い実績が豊富
- 説明の分かりやすさ：法律用語を平易に説明できる
- 他士業との連携：必要に応じて適切な専門家を紹介できる
- 料金体系の透明性：事前に明確な見積もりを提示する
- アフターフォロー：手続き完了後のサポート体制がある
依頼前に確認すべきポイント
チェックリスト
- ✓ 相続案件の年間取扱い件数は十分か
- ✓ 料金体系は明確で理解しやすいか
- ✓ 初回相談で的確なアドバイスがもらえるか
- ✓ 他の専門家との連携体制は整っているか
- ✓ レスポンスは迅速で丁寧か
- ✓ 事務所の立地やアクセスは良好か
まとめ：相続対策で行政書士を活用するコツ
行政書士は相続手続きにおいて「書類作成の専門家」として重要な役割を果たします。特に相続人調査、遺言書作成、遺産分割協議書の作成などでその専門性が発揮されます。
適切な行政書士を選ぶことで、複雑な相続手続きを効率的かつ正確に進めることができ、相続人間のトラブル防止にも役立ちます。不動産登記が必要な場合は司法書士との連携、相続税が発生する場合は税理士との連携が重要です。
相続は人生で何度も経験することではありません。だからこそ、信頼できる専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めることが大切です。まずは相談からはじめて、あなたの状況に最適なサポートを受けましょう。